2024年4月から相続登記も義務化されることが予定されています。不動産を相続したもののまだ名義変更が住んでいない場合は、できるだけ早く手続きを済ませておきたいところです。相続登記はどのように進めて良いのか、どんな書類が必要なのかと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。わからないことがある場合は、法務局の無料相談も活用できますのでまずは気軽に相談してみましょう。
法務局は全国にありますが、相続した不動産の所在地を管轄しているところに相談することをおすすめします。管轄外では、応じてもらえない場合もありますので、問い合わせをしておくとより安心です。法務局では書類の作成方法などの相談に応じてくれます。予約制となっていますので、電話などで予約を済ませておくと良いでしょう。
相続登記は相続人本人が書類を作成して申請する方法と、資格者代理人に依頼する方法があります。資格者代理人は司法書士を指しています。専門家に依頼した場合は報酬も発生しますが、スムーズな申請ができるというメリットがあります。相続登記の手続きが難しいと感じる場合や、書類の収集が困難である場合は司法書士に依頼することも考えていきたいところです。
多くの司法書士事務所ではメールや電話などでの無料相談も行っていますので、気軽に問い合わせてみましょう。司法書士は、登記申請だけではなく申請に必要な戸籍などの収集や遺産分割協議書の作成なども行っています。
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