相続登記の相談は、日本国内で暮らしている外国人でもあっても行わなくてはならないものです。実際に、日本国籍以外の外国人のための不動産登記も存在しています。これは、一般的に渉外登記と呼ばれているもので日本国内で身内が亡くなった時には、法律的な観点からきちんと相続登記を進めていかなくてはいけません。ただ、渉外登記と相続登記には明確な違いが存在しますので、その違いを理解しながら専門家に相談をしていくことが非常に重要です。
一般的に、渉外登記に関しては本国の法律が適用されますのでその点を考慮した正しい手続きを進めていく必要があります。一方で、相続登記というのはあくまでも日本国内の法律が適用されることになるのでこの点の違いは非常に大きいです。求められる書類についても、日本人とは異なったものが要求されることが多いのでこの点も理解しておかなくてはいけません。そもそも、相続というのは日本人であっても外国人であっても放置することで生まれるメリットがないという特徴が存在します。
実際に、外国人であっても日本国内で不動産を所有している以上はその所有権を確定させるために移転登記をする必要があります。そのための手続きをしていないと、誰が法律的にその権利を有しているのかがわからなくなってしまうからです。こういった状況を回避する意味でも、専門家に相談をして早期に相続登記を進めておくことはとても大切だということがわかります。
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