不動産を相続した際に行う相続登記は令和6年から義務化されますが、これは所有者の所在を明らかにする狙いがあります。不動産物件は用途や規模を問わず、第三者が勝手に使うことができません。道路などの公共設備を作るためであっても、所有者の許可を得なければ開発ができないと決められています。所有者不明の不動産物件により、地域の開発が妨げられる事例が少なくないこと義務化に至った要因と言えるでしょう。
正当な理由が無いのに相続登記を怠ると刑罰の対象になる可能性が否定できません。法律が実施される前に相続した物件も義務化の対象なので、速やかに相続登記を行う必要があります。しかし、法律の知識が必須なうえに複数の書類を用意しなければいけないので、一般人には難しいのも事実です。速やかに手続きを進めるには専門職である司法書士を頼るのが最善と言えるでしょう。
司法書士は公的な書類を作成するのが主な仕事であり、中でも不動産関係は得意分野です。相続登記と併せて行うことが多い抵当権抹消や住所変更の手続きも、司法書士なら確実に行ってくれます。また、相続した人が気づいていない、不動産の共有部分を書類から読み取ってくれるのも司法書士を頼るメリットです。司法書士への依頼料は相続する物件の数や規模によって異なりますが、平均すると5万円から10万円ほどです。
手間がかかる相続登記を不備の無い書類で迅速に行ってくれることを考えれば、妥当な出費と言えるでしょう。初めて手続きを行う人や複数の物件を相続した人ほど、専門職に頼るのが賢明です。
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